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テレビ局や映画会社などはこれまで、自社作品を
許可なく加工した投稿動画は著作権侵害だとして
動画共有サイトに全面削除を求めてきた。これに対し
角川は配信を容認するかどうかの線引きを明確に
することで、合法的な投稿を利用者に促す方針に転換。
ユーチューブを自社作品を世界で広くPRする手段と
位置づけた。今回の広告事業ではさらに一歩進めて、
投稿動画を収益源にする戦略を打ち出した。